みずほ銀行暴力団融資事件 ~あってはならないブランド銀行の汚点~

こんにちは。HANAです。

皆さんは,みずほ銀行をご存じだと思います。

3大メガバンクの1つで,47都道府県全てに

店舗を構えるのが特徴となっております。

しかしながら,大変な問題があったのも事実です。

では,その歴史的な出来事を見ていきましょう。

暴力団融資事件 概要>

みずほ銀行暴力団融資事件とは,2013年9月に週刊誌のスクープ記事

で発覚したオリエントコーポレーション(オリコ)の商品である

キャプティブローンを通じてみずほ銀行が反社会的勢力の暴力団

対して融資を実行していた不祥事のことです。

キャプティブローンとは,販売業者ではなく信販会社が金融機関など

提携して商品の購入代金についてローンを実施するものです。

事前に取扱い契約を締結した加盟店を経由した申込に限られていて,

一般個人向けの商品ラインナップには掲載されていません。

対外的にはみずほ銀行では「提携販売ローン」「販売ローン」など

呼んでいました。

キャプティブローンは銀行や生命保険会社が融資を実施することで,

消費者は信販会社の割賦やローンよりも低利で融資実行が可能で,

金融機関としては自社で集客せずに消費者に貸付ができることに加えて,

信販会社の信用保証によってローリスクな資金運用手段となると利点も

あります。

口座振替による返済や顧客対応も申込先の信販会社が担当するので,

申込人と融資金融機関との関係は消費者金銭貸借契約だけとなります。

暴力団融資事件 甘い審査>

反社会的勢力と金融機関の取引はマネーロンダリング資金洗浄

防止のために,「犯罪収益移転防止法」や政府が申し合わせした

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」などによって,

預金口座を開設する際は反社会勢力に該当する場合には取引を拒絶

または解除できるものとしていました。

しかし,キャプティブローンはオリコの審査だけで,反社会勢力か

どうかは審査項目に含まれず,複数の案件で通過案件が発生しました。

 

暴力団融資事件 金融庁は>

みずほ銀行は2010年の時点で上記のような取引が実施されていることを

担当部門で把握し,首脳陣に報告はしたものの,なんとそれを放置して

いたことが金融庁検査(2012年12月~)によって明らかになったのです。

その為,みずほ銀行のコーポレート・ガバナンス欠如が明白になり,

大規模なシステム障害(2011年)に続く大きな不祥事として批判を受ける

ことになりました。

みずほコーポレート銀行と合併後(2013年9月27日付)に,金融庁

みずほ銀行に対して業務改善命令を出しました。

命令を受けて,中込秀樹元名古屋高等裁判所長官が委員長を務める提携

ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置されました(10月8日)。

提携ローンを行っていた関連会社のオリコにおいても,みずほ銀行出身の

斎藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され(10月15日),

経済産業省に対してデータベース強化のためオリエントコーポレーション

みずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が

提出されました。

暴力団融資事件 まとめ>

この事件は暴力団融資の問題という側面はあるものの,本質は当局対応や

マスコミ対応などのコーポレート・ガバナンスの欠如・失敗にあるといえます。